糸満市議会 2022-09-13 09月13日－02号
これは国の補正予算により令和４年２月から実施された放課後児童支援員等に対する３％程度の処遇改善について、令和４年10月以降も引き続き同様の措置をするための追加補正であります。４款１項３目母子衛生費において、母子手帳アプリ事業284万9,000円が追加計上されております。
これは国の補正予算により令和４年２月から実施された放課後児童支援員等に対する３％程度の処遇改善について、令和４年10月以降も引き続き同様の措置をするための追加補正であります。４款１項３目母子衛生費において、母子手帳アプリ事業284万9,000円が追加計上されております。
令和３年度の実績といたしましては23クラブ中17クラブが担当職員を配置しておりまして、支援員の研修につきましては毎年委託事業として放課後児童支援員の資質向上研修を実施しております。担当職員につきましては、その研修コースのうち障害児加配担当支援員研修コースを必ず受講することとしております。 ○大城秀樹議長 比嘉忍議員。
続いて開設に係る資格要件についてでございますが、まず放課後児童支援員の資格を持った常勤職員が１名以上必要になります。放課後児童支援員の資格につきましては、毎年実施される放課後児童支援員認定資格研修を受講することで取得できることとなっております。また、当該研修の受講においても保育士資格であるとか、教員免許保有者、または２年以上の実務経験者等の受講資格が必要という形となっております。
保育士・幼稚園教諭等臨時特例事業につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる教育・保育施設において働く保育士、幼稚園教諭、また放課後児童健全育成事業を行う放課後児童支援員等を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から収入を３％程度引き上げる事業内容となっております。財源につきましては、国の10割補助となってございます。
下段の放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業45万1,000円の追加につきましては、放課後児童クラブへ同様に補助するものでございます。 65ページをお願いいたします。下段の８ 新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査強化事業201万3,000円の減でございますが、こちらは全額国費対応となったことにより、ＰＣＲ検査委託料を皆減するものでございます。 86ページ、87ページをお願いいたします。
ここと、続いて79ページの説明番号13番の放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業が1,900万円増額されています。増額された理由、どこどこの保育園、あるいは放課後児童支援員が対象になっている、あるいは対象になっていないところがあるのかどうか、それらが分かる資料の提供をお願いしたいと思っています。 すみません。
番号１番、事業名、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業、歳入歳出242万2,000円の増額計上でございます。歳入の放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業費国庫補助金、実施円滑化事業（放課後児童支援員等処遇改善）費国庫補助金でございます。４つの事業とも新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く放課後児童支援員または保育士等の賃金の処遇改善の事業となっております。
16款２項３目６節 放課後児童支援員等及び保育士等の処遇改善についての補助金が出て予算計上されております。臨時特例交付金については、以前の説明で９月末までの改善分についてだったと思いますが、その後の10月以降について、当初予算のほうに財源を用意されているのか。それとも補正予算で組んでいくのか。10月以降の見通しをお願いします。それから一緒に行きます。68ページ、69ページにかけてです。
３款２項３目児童厚生施設費、説明欄13放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業（補助）1,938万4,000円の増につきましては、国の保育士等処遇改善臨時特例交付金を活用して、民間の放課後児童クラブ等における令和４年２月から９月分までの賃金増額分に対する補助金の補正増となってございます。 82ページをお願いいたします。
次、④放課後児童支援員等処遇改善等事業についてお尋ねいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。
本案は、放課後児童支援員としてみなすことのできる職員の経過措置を１年間延長するため、条例の一部を改正するものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 議案第28号 糸満市介護保険条例の一部を改正する条例について。
次に、放課後子どもプラン事業について、事業内容を伺うとの質疑があり、担当課より、事業内容は、放課後児童健全育成事業運営費、障害児受入推進事業に係る経費、家賃補助、処遇改善に関わる事業、障害児受入強化推進事業、小規模放課後児童クラブ支援事業、放課後児童支援員のキャリアアップ処遇改善事業、コロナ関連対策事業、ＩＣＴ化推進事業であるとの答弁がありました。
放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２名以上でよいか伺います。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第10条において職員について規定し、放課後児童支援員の数は支援の単位ごとに２人以上としてございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。
本案は、放課後児童支援員としてみなすことのできる職員の経過措置を１年間延長するため、条例の一部を改正するものであります。 議案第28号 糸満市介護保険条例の一部を改正する条例について。 本案は、第８期介護保険事業計画期間における介護保険料率、基準所得額の改定及び地方税法の一部改正による延滞金の取扱いについて規定するため、条例の一部を改正するものであります。
障害児受入推進事業につきましては、放課後児童クラブにおいて障がい児の受入れを推進するために、障がい児の受入れに必要となる専門的知識等を有する放課後児童支援員等を配置する場合に、その経費を補助する国の補助事業となっております。
さらに、放課後児童支援員の処遇改善についても、１支援の単位当たり最大で年間157万5,000円、総額約１億3,700万円を補助しております。 これら３つの事業における実績の推移としては、平成27年度総額４億8,500万円に対し令和元年度は10億2,100万円と５億3,600万円、約2.1倍の増加となっております。
議案第196号 沖縄市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についての主な質疑内容として、放課後児童支援員認定資格研修の受講機会を広げるためにも条例改正は必要だと思うが、放課後児童支援員への待遇にも問題があるのではないか、本市での放課後児童支援員の給与は他市町村と比べて、どのような状況にあるのかとの質疑に対し、令和元年度の沖縄県放課後児童クラブ実施内容等調査
それでは③保育所（園）入所基準における放課後児童支援員等への配慮についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 入所の調整については、利用者の状況、例えば就労や世帯の状況、妊娠、出産、病気、障がいなど、保育の必要度を勘案し、点数の高い児童から優先して入所を決定しております。
担当課長から、「指定都市もしくは中核市の長が行う認定資格研修を修了したもの及び、５年以上放課後保育児童健全育成事業に従事し、村長が認めた者が本村にて従事する場合において放課後児童支援員として扱うための改正である。」との説明がありました。 委員から、「各地域の放課後児童健全育成事業とも関連するのか。」という質疑があり、「恩納村には放課後児童クラブは２か所ある。
まず117ページのこども政策課の事業で、本来の名前は「放課後児童支援員等の処遇改善事業」となるところが間違っておりました。 続きまして120ページの、こちらはみらい課の事業ですけれども、保育士継続応援給付事業というところで、以前は「給付」というのが抜けておりました。今回差替えという形で提出いたしました。本当に申し訳ありません。